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変わるJA 広がる地域のきずな


 JAの自己改革では、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を目指しています。農業者の平均年齢は66.7歳(2017年)となり、国内の農業就業人口が年間10万人規模で減少する中、担い手の確保が難しくなっています。また、食料自給率は主要先進国で最も低い38%(2017年度カロリーベース)まで落ち込みました。JAは自己改革を通じて、生産コストの引き下げや有利販売の拡大、次世代の担い手育成、地域の活性化などにより、農畜産物の生産と消費を支えていきます。日本の食料の生産基盤を守る上でも、大切な取り組みです。
 近年は、各地で豪雪や豪雨、地震などの災害が相次ぎ、農業現場も大きな被害を受けました。JAは、災害発生時においても、被害状況の調査や生産資材の確保、農地、農業施設の復旧など、被災地の一刻も早い再生に向けた支援を行なっています。いかなる時でも地域の食料生産を守り、発展させていくために、これからもJAグループで力を合わせて自己改革を進めていきます。
(監修=広島大学助教 小林元)