第62回 通常総代会開く
全6議案、慎重審議で可決
めざせ！「身近で親しまれるJA」
6月24日、本所で第62回通常総代会を開きました。
総代会では、令和7年度事業報告と令和8年度事業計画を含む6議案を上程。慎重な審議の結果、全議案を原案通り可決しました。
総代会では、令和7年度事業報告と令和8年度事業計画を含む6議案を上程。慎重な審議の結果、全議案を原案通り可決しました。
良好な事業実績を報告し身近なJAづくり伝える
通常総代会は冒頭、全員でJA綱領を確認して始まりました。
占部浩道組合長があいさつの中で、令和7年度は概ね順調に推移し、事業管理費の節減に努めた結果、経常利益が21億円を超え、約14億円余の当期剰余金を計上できたことを報告。令和8年度は、「中期3か年計画」並びに「第五次JA福山市地域農業ビジョン」を着実に実践し、地域になくてはならない協同組合として、役職員一丸となって「身近で親しまれるJA」づくりに取り組んでいくことを伝えました。
続いて、来賓を代表して横山広志・広島県東部農林水産事務所所長、枝広直幹・福山市長（林茂晃・経済環境局経済部農業振興課課長代読）、吉川清二・JA広島中央会会長（畑山浩司・理事統括本部長代読）が祝辞を述べられました。
次に、占部組合長が総代定数500人、6月24日現在の総代数497人中、本人出席237人、書面による出席251人、合計488人（午後1時30分現在）が総代会に出席したことを報告。総代数の半数以上の出席により総代会が成立したことを宣言しました。
占部浩道組合長があいさつの中で、令和7年度は概ね順調に推移し、事業管理費の節減に努めた結果、経常利益が21億円を超え、約14億円余の当期剰余金を計上できたことを報告。令和8年度は、「中期3か年計画」並びに「第五次JA福山市地域農業ビジョン」を着実に実践し、地域になくてはならない協同組合として、役職員一丸となって「身近で親しまれるJA」づくりに取り組んでいくことを伝えました。
続いて、来賓を代表して横山広志・広島県東部農林水産事務所所長、枝広直幹・福山市長（林茂晃・経済環境局経済部農業振興課課長代読）、吉川清二・JA広島中央会会長（畑山浩司・理事統括本部長代読）が祝辞を述べられました。
次に、占部組合長が総代定数500人、6月24日現在の総代数497人中、本人出席237人、書面による出席251人、合計488人（午後1時30分現在）が総代会に出席したことを報告。総代数の半数以上の出席により総代会が成立したことを宣言しました。
横山広志所長
林茂晃課長
畑山浩司本部長
議長に久川廣昭氏を選任し質疑応答重ねて慎重審議
議案審議に先立ち、神辺中央選挙区総代、久川廣昭氏を議長に選任。久川議長の進行で、藤田正之専務が報告事項の「令和7年度貸借対照表、損益計算書及び注記表の内容並びに会計監査人の監査報告及び監事の監査報告」と、第1号議案の「令和7年度事業報告及び剰余金処分案」を、DVDの上映とあわせて説明しました。杉原繁代表監事が「剰余金処分案は、法令又は定款に適合しており、事業報告の内容は、法令及び定款に従い、組合の状況を正しく示しているものと認める」と、監査報告を行いました。
引き続き、第2号議案の「令和8年度
事業計画」をDVDで分かりやすく説明し、議場で質問を求めながら審議を進めました。特別決議事項の第4号議案「宅地等供給事業の譲渡」では、出席者の挙手による採択をはかり、3分の2以上の賛成を得て原案通り可決・決定しました。
引き続き、第2号議案の「令和8年度
事業計画」をDVDで分かりやすく説明し、議場で質問を求めながら審議を進めました。特別決議事項の第4号議案「宅地等供給事業の譲渡」では、出席者の挙手による採択をはかり、3分の2以上の賛成を得て原案通り可決・決定しました。
議長を務める久川氏
議案説明をする藤田専務
監査報告をする杉原代表監事
全議案を原案通りに可決し謝辞述べ事業計画の達成誓う
慎重審議の結果、上程した6議案を原案通り可決したほか、松浦宏彦常務が報告事項として「JAバンク基本方針」の変更について報告。
閉会のあいさつでは、在間弘和常務が令和8年度の事業計画の達成に向けて全力で取り組む決意を述べ、総代会が終了しました。
「JAバンク基本方針」の変更について報告する松浦常務
閉会のあいさつをする在間常務
【通常総代会提出議案】
| 報告事項1 | 令和7年度貸借対照表、損益計算書及び注記表の内容並びに会計監査人の監査報告及び監事の監査報告について |
| 第1号議案 | 令和7年度事業報告及び剰余金処分案の承認について |
| 第2号議案 | 令和8年度事業計画の設定について |
| 第3号議案 | 宅地等供給事業実施規程の一部変更について |
| 第4号議案 | 宅地等供給事業の譲渡について |
| 第5号議案 | 理事報酬の決定について |
| 第6号議案 | 監事報酬の決定について |
| 報告事項2 | 「JAバンク基本方針」の変更について |
占部組合長あいさつ（抜粋）
わが国の経済は、賃金の上昇や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調にある一方、中東情勢の混乱に伴う原油高と円安傾向が重なり、生産資材や食料品の価格上昇などが、地域経済や国民の生活を大きく圧迫しています。農業を取り巻く環境においては、高齢化による担い手不足や耕作放棄地の増加、激甚化する自然災害などの課題が山積する中、昨年は「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定され、本年4月には「食料システム法」が全面施行となり、地域農業の維持・発展におけるJAの役割はますます重要になっています。
こうした中、当JAは「食と農を基軸として地域に根差した協同組合」を目指し、自己改革を実践するため、具体的な取り組みを展開しました。重点施策の一つである「地域の特性を踏まえた持続可能な農業の確立」における「資源循環型農業の普及拡大への取り組み」では、瀬戸内海で育てられたカキの殻を粉砕加工し、田んぼに土壌改良剤として施用し栽培されたお米である「里海米」や、畜産業で出た堆肥を肥料として再利用する資源循環・耕畜連携の取り組みにより生産された農畜産物や加工品である「3－Rブランド」などの提案に取り組みました。「農業生産拡大の取り組み」では、出向く営農指導に引き続き注力するとともに、多様な担い手を対象とした栽培講習会を合計206会場で開催し、延べ2,564人の皆さまにご参加いただきました。また、地産地消の拠点である「FUKUYAMAふくふく市」では、生産者の意欲向上につながる「産直市‼20％UP運動」を展開し、管内農畜産物の生産量増大と、消費拡大に取り組みました。昨年10月には通算利用者が200万人を突破し、地域に根差した取り組みが着実に実を結んでおります。また、「食の安全・安心への取り組み」では、生産履歴の記帳指導や、加工品の食品表示内容の確認を徹底することで、産地および直売所への信頼を高め、安全・安心の確保に努めました。さらに、各地域で開催した農業祭や支店協同活動などの取り組みを通じて、地域住民の皆さまとの関係強化と、農業への理解醸成に努めました。金融事業においては、統括支店に新たにプレイングマネージャーを配置し、相続に関する生前対策や資産形成の相談に、迅速に対応できる体制を整備しました。
このような取り組みの結果、令和7年度の貯金残高は、金融資産の運用方法の多様化と物価上昇の影響を受け、前年度対比99.6％の7,918億円となりましたが、貸出金残高は前年度対比104.46％の2,035億円となりました。そのほかの事業も概ね計画通りに推移し、事業管理費の節減に努めた結果、経常利益は21億円を超え、当期剰余金は14億5,800万円を計上することができました。さらに、経営の健全性を示す自己資本比率は、前年度より0.25ポイント上昇し、基準の8％を大幅に上回る17.82％となり、経営基盤の強化を図ることができました。これもひとえに、組合員皆さまの絶大なるご支援の賜物と、心より感謝申しあげます。
令和8年度は、中期3か年計画と第五次JA福山市地域農業ビジョンの2年目となります。地域になくてはならない協同組合として、引き続き総合的なリスク管理態勢とコンプライアンス態勢の充実・強化に努め、より信頼され「身近で親しまれるJA」を目指し役職員一同全力で事業に邁進してまいりますので、より一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
