在職老齢年金とは、老齢厚生年金を受給しながら働く方を対象に、年金と給与の合計額が一定額を超えると老齢厚生年金の一部または全額が支給停止される制度です。
この制度が導入された平成12年（2000年）当時は、高い収入を得ている高齢者には年金制度を支える側に回ってもらうという考えに基づいていました。
今回の改正では、平均寿命や健康寿命が延びる中で、働き続けることを希望する高齢者の活躍を後押しし、より働きやすい仕組みとすることが趣旨となっています。
在職老齢年金の対象となるのは、老齢厚生年金を受給しながら厚生年金保険の被保険者として働く方です。70歳以上で厚生年金保険の被保険者資格を喪失しても、厚生年金適用事業所で働く場合は対象となります。
その仕組みは、総報酬月額相当額と老齢厚生年金（報酬比例部分）の月額の合計が基準を超えた場合、老齢厚生年金（報酬比例部分）が減額されます。
総報酬月額相当額とは、社会保険料の計算のもとになる標準報酬月額と年金を受ける月以前1年間の標準賞与額の12分の1をいいます。
支給停止基準額（月額）は、令和7年度は51万円となっていましたが、今回の改正で令和8年4月から65万円（改正案では62万円となっていましたが、物価変動を勘案され65万円となっています）に引き上げられ、より多くの人が、働いて収入があっても年金を受け取れる制度に見直されています。