現在、特別支給の老齢厚生年金は、支給開始年齢が引き上げられている途中で、定額部分が支給されない方であっても、「長期加入者特例」や「障害者特例」に該当すれば、定額部分が支給されます。
「長期加入者特例」とは、厚生年金の加入期間が44年以上あって、退職していれば報酬比例部分の支給開始以降、退職月の翌月から定額部分も支給されます。この特例は、あくまでも退職していることが条件です。
「障害者特例」とは、厚生年金保険法の障害等級が3級以上の状態の方であって、退職していれば長期加入者特例と同様に特例が受けられます。ただし、この特例は請求書を提出した翌月からが対象となります。
なお、障害年金の受給者は本人からの請求時点ではなく、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢以前から障害の状態にある場合、さかのぼって支給されます。